必要な書類が、すぐに見つからない
計画書・実施記録・研修資料などが別々に保管され、確認や取りまとめに手間がかかる。
介護事業所の運営指導・監査準備を支援
書類を探す、整える、確認する。
その負担を、もっと軽く。
毎日のサービス提供記録(バイタル・食事・入浴)から、
計画書、研修・委員会記録まで、これ1つで。
日々の記録が、そのまま運営指導の準備になります。
無料体験は、画面からお申し込みいただけます。体験が終わっても、自動で料金が発生することはありません。
厚生労働省の確認項目24問で、書類の準備状況を点検できます。登録不要です。
CHALLENGES
Excel、紙のファイル、担当者ごとの保管場所。
記録が分かれていると、必要な情報を揃えるだけで時間がかかります。
計画書・実施記録・研修資料などが別々に保管され、確認や取りまとめに手間がかかる。
計画の見直しや同意欄の確認など、日常業務の中で確認が後回しになりやすい。
普段の記録から提出用の資料を作り直すため、準備の時期に負担が偏ってしまう。
FACTS
厚生労働省の公表資料によると、2024年度に運営指導を受けた通所系の事業所のうち、4〜6割が改善の報告を求められています。
運営指導を受けた事業所のうち
| サービス | 運営指導を受けた事業所 | 改善報告を求められた | 過誤調整を指示された |
|---|---|---|---|
| 通所介護 | 3,979 | 2,075(52.1%) | 245(6.2%) |
| 地域密着型通所介護 | 3,359 | 2,074(61.7%) | 362(10.8%) |
| 認知症対応型通所介護 | 518 | 224(43.2%) | 42(8.1%) |
割合は、運営指導を受けた事業所数に対する割合です(公表値から当社が計算)。過誤調整とは、請求済みの介護報酬に誤りがあった場合に、請求を取り下げて精算し直すことです。
11億5,300万円
指定取消・効力停止に伴い、返還を求められた介護給付費(加算金を含む)
158件
指定取消・効力停止の処分(指定取消59件、効力の一部停止86件、全部停止13件)
約648万円
返還の対象となった事業所1か所あたりの平均(延べ178事業所での単純平均、当社計算)
これは行政処分に至った事例の数字です。通常の運営指導で生じた返還の金額は公表されていません。
監査無双は、計画書・記録・研修などを日々の業務の中でそろえ、すぐに確認できる状態にしておくためのツールです。指摘や返還がないことを保証するものではありません。
出典:厚生労働省「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(令和8年3月)」参考資料「令和6年度における指導・監査及び指定取消処分等の状況」(運営指導:第1表、返還額:第3表、処分件数:本文)
APPROACH
利用者ごとの計画や実施内容、事業所の活動記録を整理して残す。
必要な記録や更新状況を確認し、準備の抜けに気づきやすくする。
登録した情報を活用して、帳票や提出資料の作成を進める。
DAILY RECORDS
監査無双は、運営指導の書類を整えるだけのソフトではありません。バイタル・食事・入浴など、通所の毎日の記録をそのまま入力できます。 入力した記録が、そのまま運営指導チェックと帳票の材料になります。
利用者 A さん
この記録から、国民健康保険団体連合会に送る請求データを作れます。送信(伝送)には、電子請求受付システムへの登録と電子証明書、送信用のソフトが必要です(当社が代理人として送信する仕組みを準備しています)。今の請求ソフトをお使いの場合は、請求ソフトの実績を取り込むと、実績のある日や加算を請求した日に、この記録があるかを点検します。
FEATURES
ご提供いただいた実際のソフトの画面を掲載しています。画面を切り替えたり、クリックして拡大できます。実際の提供範囲・対応帳票は導入時にご確認ください。
通所介護計画書は基本情報・課題評価・目標・サービスの4つのタブで入力。個別機能訓練計画書では心身機能・活動・参加の評価や説明・同意を整理します。
計画書の入力・出力を体験する利用者・作成日・計画作成者・説明者・介護度などを入力します。
実際のソフトの画面(掲載用に切り出し)
研修日、テーマ、場所、出席者を年度別に一覧表示。介護技術、事故防止、感染症対策など、実施した研修を確認できます。
年度ごとに研修日・テーマ・場所・出席者を一覧で確認します。出席者の氏名は非表示にしています。
実際のソフトの画面(掲載用に切り出し・氏名を非表示)
利用者とテンプレートを選び、実施日・担当スタッフ・初回や更新などの理由を設定。課題分析の記録を利用者に紐づけて作成します。
利用者、テンプレート、実施日、担当スタッフ、アセスメント理由を設定します。
実際のソフトの画面(掲載用に切り出し)
重要事項説明の交付日、受領者の種別、説明担当スタッフ、受領確認と備考を記録。書類を渡した経緯を整理できます。
交付日、受領者の種別、説明担当スタッフ、受領確認、備考を記録します。
実際のソフトの画面(掲載用に切り出し)
CONVENIENCE
研修の記録・委員会の議事録・運営規程などを撮ると、AIが日付・テーマ・出席者などの入力欄を埋めます。写真と見比べて「登録する」を押すだけ。撮った書類は、そのまま記録の添付になります。
受給者の情報とサービス提供記録から、国保連に送る請求データ(請求書・明細書)を作ります。要介護の方の介護給付費のほか、要支援・事業対象者の方の総合事業費(通所型サービス)と、生活保護などの公費を併用する方の請求にも対応しています。返戻・過誤・月遅れの請求を管理し、国保連からの通知(返戻(保留)一覧表・支払決定額内訳書など)を読み込むと、明細の状態の更新と、支払決定額と請求額の照合ができます。送る前に、①計算と形式 ②記録の裏付け ③加算の要件と計画を1人ずつ点検し、直すところがある人は請求に入れません。区分支給限度基準額を超えた分は、保険の請求から外して利用者の全額負担にします。今の請求ソフトの「サービス提供票」や請求データを読み込むと、被保険者番号・要介護度・負担割合などが移ります。国保連への送信を当社が代理人として行う「代理送信」も準備しています(開始の時期は、決まり次第お知らせします)。
国保連への請求の明細から利用者負担額(支給限度額を超えた分を含みます)を取り、食費などの実費を合わせて請求書を作ります。入金を記録すると領収書を印刷でき、医療費控除の対象となる金額も載せられます。口座振替の依頼データ(全銀協規定フォーマット)を作り、振替結果を読み込むと入金済みに。一部入金や振替不能は未収金の一覧に残り、翌月の請求に繰り越してまとめて請求できます。
サービス提供票の予定と、サービス提供記録の実績を、居宅介護支援事業所ごとに並べて印刷します。ケアプランデータ連携(厚生労働省の標準仕様)のファイルにも対応し、ケアマネから届いた予定と別表(限度額を超える単位数)を読み込み、送り返す実績のファイルを作れます。送受信には、ケアプランデータ連携システムのソフトが必要です。
サービス提供月ごとに、売上・利用者数・延べ利用回数・要介護度別の人数と、国保連への請求・返戻・未収を一覧とグラフで表示します。支払決定額と請求額の差も分かります。法人で複数の事業所があれば、事業所ごとの売上と合計も。CSVで保存できます。
認定の有効期間の終わりの60日前から、更新の時期をダッシュボードに表示します。毎年8月に新しくなる負担割合証、公費の有効期限、生活保護の介護券の確認もお知らせするので、古い情報のまま請求しないよう、前もって確かめられます。
勤怠のシステムの打刻とシフトを取り込み、生活相談員・看護職員・介護職員の配置をサービス提供日ごとに確かめます。勤務形態一覧表は印刷とCSVで。監査無双シリーズのエンジェル(Angel Work Connect)なら、取り込みも自動です。
運営指導チェックで足りない項目から、先に手をつけたいものをメールでお知らせします。画面を開いて探さなくても、今週やることが分かります。
通知が届いたら予定日を入れるだけ。当日までにそろえる書類、出力、印刷、最後の確認を、日付つきで並べます。
「撮るだけ登録」の文字の読み取りにはAIを使います。読み取った内容は、確かめて登録したときだけ記録になります。利用者の氏名や病名などが写った書類は撮らないでください。請求の実績は、AIを使わずに端末の中で読み取ります。
INTERACTIVE DEMO
実画面の構成を参考にした、通所介護計画書の簡易操作デモです。①希望や課題を編集 → ②目標・サービスを追加 → ③帳票を作成、の順でお試しください。
OUTPUT SAMPLES
ソフトで作成した個別機能訓練計画書を、内容はそのままに、閲覧・印刷用のレイアウトを整えて掲載しています。帳票の項目やレイアウトを確認し、ダウンロードしてお試しください。
個別機能訓練計画書(別紙様式3)
見本データ・作成日:2026年9月1日
登録・問い合わせは不要です。HTML見本はブラウザで開けます。「帳票を拡大・印刷する」から、印刷画面でPDF保存もできます。
導入案内PDFは、ご提供いただいた原本をもとに余白・レイアウトを整え、機能の記載を実際の機能に合わせて直したものです(2026年10月7日)。資料内のサービス名は「介護監査ナビ」です。資料中の評価・効果の記載は、本LPによる行政の推奨や効果保証を意味しません。
実際の出力見本(見本データ)
A BETTER WORKFLOW
運用方法や対象業務によって、導入による効果は異なります。
FOR MULTIPLE FACILITIES
法人で複数の事業所を運営している場合も、記録は事業所ごとに分けて管理しながら、管理者の方は1つのログインで各事業所の状況を確認できます。
画面上部のメニューから、法人内の事業所を切り替えて記録を確認できます。兼務の職員も、担当する事業所だけを切り替えて利用できます。
法人の管理画面で、期限を過ぎた計画、期限が30日以内の計画、実施回数の不足、未評価の計画、資格証の未登録、期限切れの文書の件数を、事業所ごとに確認できます。
職員の招待、所属する事業所、権限(職員・事業所管理者)の設定を、法人・事業所の管理者の方が行えます。
記録は事業所ごとに分けて保存され、他の事業所・他の法人のアカウントからは閲覧できません。事業所の切り替えや所属の変更は、更新履歴(監査ログ)に残ります。
事業所の登録と法人の設定は、導入時に運営側で行います。ご利用いただける範囲は、導入条件の確認時にご案内します。
GETTING STARTED
相談フォームから、現在の課題や確認したい内容をお送りください。
事業所の業務や書類管理の状況を伺い、機能や使い方をご案内します。
対象業務、事業所数、料金、利用開始までの進め方を確認します。
必要な情報を整え、利用を開始します。法人でご利用の場合は、事業所と管理者の設定を運営側で行い、職員の方の招待は管理者の方から行えます。
ご相談の前に、30日間の無料体験から始めることもできます。画面からお申し込みいただけ、体験が終わっても自動で料金が発生することはありません。
FAQ
A.通所介護などの事業所における書類管理を想定しています。サービス種別や運用によって必要な書類が異なるため、お問い合わせ時にご相談ください。
A.現在の記録方法や職員の方の操作経験を伺いながら、画面や利用の流れをご案内します。
A.できます。「サービス提供記録」に、利用者ごとに毎日、利用・欠席、提供時間、バイタル(体温・血圧・脈拍・SpO2)、食事摂取量、入浴の方法、心身の状況、急変時の対応などを記録できます。機能訓練の実施記録と送迎記録も入力でき、1日分・利用者ごとの月間の記録を出力できます。
A.一緒にお使いいただけます。請求ソフトから「サービス提供票(実績)」(PDF・Excel・HTML・CSV)か、「ケアプランデータ連携」(厚生労働省の標準仕様)の実績CSVを出力して読み込むと、請求の実績がある日にサービス提供記録があるかを突き合わせ、請求の計算(単位数・処遇改善加算・保険請求額など)も計算し直します。監査無双で、国保連に送る請求データ(介護給付費・総合事業費の請求書・明細書のCSV。生活保護などの公費の併用にも対応)を作ることもできます。送る前に、計算と形式・記録の裏付け・加算の要件と計画の3つを1人ずつ点検します。国保連への送信には、電子請求受付システムへの登録と電子証明書、送信用のソフトが必要です(当社が代理人として送信する「代理送信」も準備しています)。ケアマネとは、ケアプランデータ連携の予定・別表のファイルを読み込み、実績のファイルを作ってやりとりできます。ファイルは端末の中で読み取ります。
A.できます。受給者の情報とサービス提供記録から、国保連に送る請求データ(介護給付費・総合事業費。生活保護などの公費の併用を含みます)を作り、送る前に1人ずつ点検します。区分支給限度基準額を超えた分の全額負担、返戻・過誤・月遅れの請求、国保連からの通知の読み込みと支払決定額の照合、利用者への請求書・領収書・口座振替、未収金と翌月への繰越、ケアマネとの実績のやりとり(ケアプランデータ連携)まで、監査無双の中で行えます。国保連への送信(伝送)には、電子請求受付システムへの登録と電子証明書、送信用のソフトが必要です。当社が代理人として送信する「代理送信」を準備しています(開始の時期は、決まり次第お知らせします)。
A.ファイルを選ぶだけです。今の請求ソフトで作った「国保連への請求データ」(CSV。国保連に送るデータは、どの請求ソフトも国の決めた同じ形式です)と「サービス提供票(実績)」をまとめて選ぶと、利用者の登録と、被保険者番号・認定の有効期間・負担割合・居宅介護支援事業所・公費などの受給者の情報、地域区分などの請求の設定が移ります。利用者は氏名や生年月日で自動で選ぶので、確かめて「取り込む」を押すだけです。今の請求ソフトの請求額を監査無双で計算し直し、一致したかも表示します。
A.パソコン・スマートフォンでの利用を想定しています。帳票の確認や印刷などは、パソコンでの操作をおすすめします。
A.ご契約は事業所ごとです。同じ事業所で、総合事業(通所型サービス)の指定を別の事業所番号で受けている場合も、1事業所の料金です。初期費用0円、1事業所目は月額19,800円、2事業所目以降は1事業所につき月額14,800円です(いずれも税抜)。お支払いは口座振替です。詳しくは無料体験の始め方・料金と利用規約をご覧ください。
A.30日間の無料体験があります(1法人1回)。ご相談なしで、画面からお申し込みいただけます。体験が終わっても、自動で料金が発生することはありません。手順は無料体験の始め方をご覧ください。
A.いいえ。法人の管理者や兼務の職員の方は、1つのログインで法人内の事業所を切り替えてご利用いただけます。
A.ありません。記録は事業所ごとに分けて保存され、他の事業所・他の法人のアカウントからは閲覧できません。法人の管理者の方が確認できるのは、その法人の事業所に限られます。
A.保証するものではありません。本システムは記録・書類管理を支援するものであり、人員配置、サービス提供の実態、制度上の要件への対応は、事業所での確認と適切な運営が必要です。
A.記載しないでください。ご相談の段階では、利用者の氏名、病歴、介護記録などを含めず、業務上の課題のみお知らせください。
厚生労働省の確認項目24問で、書類の準備状況を点検できます。登録不要です。
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